2013年1月16日水曜日

24年度「災害時語学サポーター養成講座」WEB講義-震災後の在住外国人が受けられる行政サービス等の範囲-

前回のブログに引き続き、今回も少々マニアックな感が否めませんので、軽く読み進めていただいて結構です。

以下の記述は、日本の公的給付が震災後の在住外国人にどこまで適用されるかについてを中心に書いています。

1)災害弔慰金・災害障害見舞金
災害弔慰金は、災害により死亡された方の遺族に対して支給されるものです。

福島県相馬市(2011年11月)

災害障害見舞金は、災害により負傷、疾病等で精神又は身体に著しい障害が出た方に支給されるものです。

いずれも「住民」であれば支給されますので、在住外国人でも有効な在留資格に基づき市町村に住民登録されていれば適用されます。

2)被災者生活再建支援制度
住宅(借家を含む)が地震、津波、液状化により全壊または大規模半壊した世帯に給付されるものです。

これについては、世帯主が外国人でも住民登録されていれば適用されます。

3)義援金
義援金は公的給付ではありませんが、外国人でも住民登録されていれば支給対象となります。

4)生活保護
生活保護は震災後に限った公的給付ではありませんが、在住外国人のうち「定住型」の在留資格に属する方が給付対象です。

「定住型」の在留資格については、前回のブログで説明しましたが、「永住者」・「特別永住者」・「日本人の配偶者等」・「永住者の配偶者等」・「定住者」の5つです。

5)未払賃金立替払制度
会社の倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して未払い賃金の一部が支給されるものです。

これについては、「労働者」が前提ですので、日本での活動に制限のない「定住型」または「労働型」の在留資格を有する在住外国人に支給対象が限定されます。

6)雇用保険の失業等給付
災害により休業を余儀なくされた方や一時的に離職を余儀なくされた方に支給されるものです。

雇用保険加入者が対象ですので、5)と同じく、日本での活動に制限のない「定住型」または「労働型」の在留資格を有する在住外国人に支給対象が限定されます。

この他にも「貸与」や「融資」などの様々な公的サービスが在住外国人に適用される場面が数多くありますが、ここでは公的給付についての記述にとどめます。

この点に関して興味のある方は、以下の内閣府のHPにある「被災者支援に関する各種制度の概要」をご覧ください。
http://www.bousai.go.jp/4fukkyu_fukkou/seido.html

以上の説明でお分かりになったと思いますが、在住外国人でもその有する在留資格により受けられる公的サービスに違いがあることを頭の片隅に入れておいてください。

次回は、災害時語学サポーターの役割について書いてみたいと思います。

マネージャー 吉田

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