2013年1月15日火曜日

24年度「災害時語学サポーター養成講座」WEB講義-震災後の在住外国人からの相談内容②-

前回のブログでは、高知県で震災が起きた時にどのような相談が多くなるかについて、まずは皆さんに考えていただくということで記述が終わっていました。

今回のブログで検討するということでしたので、以下で検討しますが、少々マニアックな記述になってしまいましたので、軽く読み進めていただいて結構です。

検討する上でのポイントですが、在留資格が「定住型」・「非定住型」かの区別、「労働型」か「非労働型」かの区別で考えると整理しやすいです。

1)「定住型」と「非定住型」の区別で見る相談内容
定住型の在留資格とは、「永住者」・「特別永住者」・「日本人の配偶者等」・「永住者の配偶者等」・「定住者」の5つです。

定住型の在留資格を有する在住外国人は、日本人居住者とほぼ同じ相談を抱えます。

定住型に属する県内在住外国人の数は、県が市町村に問い合わせて収集した統計資料で計算すると1,816人となり全体の約52%を占めます。(H23年末現在。以下同じ)
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/140201/h23-gaikokujintouroku.html

つまり、県内在住外国人の半数以上は、震災後、住居や仕事など生活再建に向けての様々な課題に直面することになります。

持家を喪失したことにより仮設住宅の申し込みをしなければならないかもしれませんし、勤めていた会社が倒産したことにより失業し、新たな就職先を探さなければならないかもしれません。

日本人被災者とほぼ同じ問題を抱えて、行政窓口やハローワークを訪れることになるでしょう。

2)「労働型」と「非労働型」の区別で見る相談内容
「定住型」に属する在住外国人は、公務を除いて、日本人と同じように制限なく日本で働くことができます。

一方、「非定住型」に属する在住外国人は、さらに「労働型」と「非労働型」に分けて検討したほうが良さそうです。

県内で「労働型」に属する在留資格を有する在住外国人は、県の統計資料の表にある在留資格の「技能実習」から上にある在留資格の方が該当し、その合計数は940人です。(全体の約27%)

これに属する在住外国人には労働基準法等、日本の労働関係法規が適用されます。勤めている会社が震災により休業すれば休業補償の対象となり、ケガをすれば労災保険が適用されたりします。

その給付を会社に求めても会社が誠実に対応してくれなければ、地元の労働基準監督署に掛け合うことになるでしょう。

次に「非労働型」に属する在留資格は、「技能実習」の下にある「文化活動」から「特定活動」までの7つの在留資格です。

この部類に属する県内在住外国人の数は724人で、全体の約21%です。

この中で特に多いのが「留学」ですが569人います。これに研修生を合わせたいわゆる「通学型」の在住外国人は「非労働型」の在住外国人全体の8割を超えます。

「非労働型」の在住外国人からの相談は、おそらく母国への帰国情報に関するもので占められると思います。

次回は、震災後の在住外国人が受けられる行政サービス等の範囲について書いてみたいと思います。

マネージャー 吉田

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