2012年2月23日木曜日

外国籍住民と災害

2007/12/ 11
 外国人は「災害弱者」と言われている。改まった表現を使うと、災害時に特別な援護を必要とする「災害時要援護者」と呼ばれる。日本に居住する外国籍住民は200万人を超え、こうした外国人のための災害時における支援策を講じることが全国的に急務となっている。

 当協会においても、今年度から本格的に外国人向けの南海地震対策に取り掛かることになった。日本人向けの全県的な取り組みと比較すると、遅きに失した感は否めないが、とにかく日本人向けに提供されている南海地震に備えるための情報を日本人と等しく外国人にも提供することと、いざ地震が起こったときに外国人を言葉の面で支援できる語学サポーターの養成をすることから取り組みを開始することにした。

  まず語学サポーターの養成については、今年7月28日・29日の2日間で外国籍住民を含めた31名の方に講習を受けていただき、通訳者としての心構え、災害時を想定したロールプレイなどの学習をとおして、語学サポーターとしてのスキルを体得していただいた。

  次に南海地震に備えるための情報提供については、9月から月1回程度、前述の養成講座受講者・講師をメンバーとしたパンフレット等作成委員会を開催し、本県の外国籍住民の現状、災害時における外国籍住民特有の課題、各情報提供媒体の特性などについて検討・協議を重ねてきた。

  その結果、平成19年度末をめどに「在住外国人のための南海地震に備えよう」パンフレット及びホームページを6カ国語(英語・中国語・韓国語・タガログ語・インドネシア語・ベトナム語)で作成することになった。ホームページでは音声による情報提供も行うことになったが、これについては会議の中で、文字の読み書きができない中国残留孤児の存在を知り、アイデアが出てきたものだ。

  パンフレットやホームページで南海地震に備えるための情報を提供することで、外国人にも地震についての正確な知識を得ていただき、備えにつなげていただくことを期待している。人命に優劣はないという取り組みの原点に常に立ち返りながら、来年度も語学サポーター養成講座を継続するとともに、外国籍住民を対象にした防災訓練など、より実践的な対策を行い、外国籍住民の災害への備えに対する意識の高揚に努めていければと思っている。

財団法人高知県国際交流協会
マネージャー 吉田進

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